3月4日の港区議会でのなかまえ議員の答弁と回答をご紹介いたします。
プッチの意向も加味して下さいました(^-^)
要点がしっかりした素晴らしい答弁で大変心強いです。
引き続き議員の方に発言をしていただけるよう有用な情報をお伝えしていければと思います。
また港区との協業を進めていければと思います。
【質問】
環境省のデータによると２０１４年度、日本で１年間に殺処分された犬猫の数は約１０万頭にものぼります。内訳は犬約２万頭、猫約８万頭です。年々減ってきてはいるのですが、まだまだひどい状況です。
（https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/statistics/dog-cat.html）
神奈川、京都、北海道などの先進地域では安楽死の手法がとられていますが、多くは二酸化炭素を用いたガス室での窒息死で、大変苦しんで死んでいきます。
このようなおびただしい数の不幸な犬猫を生み出しているのは、日本の悪質なペットビジネスと無責任な飼い主です。
一日約７００頭の犬猫が殺処分される一方、犬だけで毎日約１６００頭もが販売されています。個々には飼っているペットを可愛がっていらっしゃる方がほとんどなのですが、この数字を見ますと大量生産・大量消費の実態もあるわけです。日本では当たり前のペットショップ（生体小売業者）ですが、欧米先進国には見られない制度であり、このペットビジネスを支えるために、全国で子犬の繁殖と競りが営まれ、犬だけで毎日約１６００頭が販売されているそうです。そして一年間に流通される約７５万頭の犬の約３％、２万３千頭が販売過程で命を落としていると言われており、ペット流通の闇を改善していかなければ、日本の犬猫の殺処分問題の抜本的解決にはいたりません。
動物福祉先進国では、ペット販売の適正化と愛護センターに持ち込まれた動物のシェルターがしっかりしています。つまり入り口と出口の両方でしっかりと管理されているのです。
日本でも、愛護精神の啓発や収容された犬猫の譲渡活動に加え、ペットの販売システムの改善や、地域猫活動の推進により猫の無秩序な増殖を防ぐなど、入り口の段階で手を打ち、蛇口を占める取り組みに力を入れていかなければなりません。
欧米先進国では、生後５６日（８週齢）まで子犬を生まれた環境から引き離すことを禁じる「８週齢規制」は、常識とされています。８週齢に満たない、幼すぎる子犬を生まれた環境から引き離すと、精神的外傷を負う可能性が高く、無駄ぼえや無駄がみなどの問題行動を起こしやすくなり、動物福祉の観点から良くないだけでなく、問題行動が、飼い主による飼育放棄の可能性を高めてしまうからです。しかし日本のペットショップでは「犬がぬいぐるみのようにかわいいのは生後４５日くらいまで」と考え、幼すぎる子犬を販売しています。消費者に衝動買いを促すことがビジネスモデルとして定着しており、衝動買いが安易な飼育放棄につながっています。
愛護センターの運営やペットショップへの指導など、動物愛護に関する多くの所管が東京都になっていますが、オリンピックを控え、国際都市港区から、できる限りの取り組みを広げていってほしいと思っています。
①命ある生き物が余剰に生まれ殺されていく悪循環を根本から断つために、店舗での犬、猫の多頭展示販売をなくし、健全な取引・流通システムを構築することを目指しているNPOプッチさんの調査によりますと、港区内には３６のペットショップがあるそうです。近年、区内でも商店街などに小規模なペットショップが増えてきている気がします。データを拝見しますと、おもにオーダーメイド販売のお店と思われる、マンションの上層階の一室で経営されているペットショップも散見され、都心ならではの販売特性もあるのかなと推察されます。区でこれら区内ペットショップの販売環境などの実態調査をしていただくことを希望します。ペットショップの規制や指導は区の権限ではありませんが、区内ペットショップの調査結果を公表したり、売ったら終わりというスタイルではないお店や幼すぎる子犬を展示していないなど、動物愛護に配慮のあるお店を独自に認証するなど、適正な販売、飼育、殺処分削減に向け、ペットショップの環境改善を誘導していく取り組みを行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
【答弁】
区は、ペットショップに対し、狂犬病予防の普及ポスターや、適正な飼い方の手引きである「みなとドッグパスポート」などの送付を通して、区の取り組みの理解を求めてまいりましたが、今後は殺処分削減に向けての啓発資料の送付も検討してまいります。
ご提案の実態調査や優良店の認証については、ペットショップの登録・指導が動物愛護管理法に基づき東京都に権限があるため、区が実施することは困難であると考えております。
なお、区に対してペットショップの苦情等が寄せられた場合は、直ちに東京都に通報し、適正な販売や飼育等、環境改善の指導について申し入れてまいります。
【質問】
②猫に関しては外で無秩序に繁殖することも多いことから、流通の適正化に加え、地域猫活動のさらなる支援が殺処分される不幸な猫を減らすことにつながると思いますが、今後の支援の取り組みについてお聞かせください。
【答弁】
これまでも広報みなとやパンフレット、掲示板へのポスターなどによる啓発、去勢・不妊手術費用の補助や個別の相談等を通じて、適正な地域猫活動について支援をしてまいりました。
また、従前より、まちの猫セミナーを開催しておりますが、今年度は新たな取り組みとして、地域猫活動をされている方の、現状についてのアンケート結果を報告するとともに、参加者の情報交流の場を提供し、地域猫活動の理解をより深めていただく予定でございます。
今後も地域猫活動についての啓発を進め、活動されている方の支援に取り組んでまいります。
【答弁を受けて】
殺処分ゼロを実践している先進自治体である神奈川県や熊本市、札幌市、などは、ボランティア団体や獣医師会など多くの外部団体と協力して、里親探しをすることで、ゼロを達成しています。
港区から東京都動物愛護センターに持ち込まれた犬、猫の数は、平成24年度が犬４頭、猫19頭、平成25年度が犬０、猫２頭、平成２６年度が犬０、猫33頭だそうです。２６年度の猫３３頭は、19頭が多頭飼育による引き取りで、そのまま譲渡・返還され、最終的には１４頭が処分されたと思われるそうです。区内繁華街での販売スタイルや区民のペット熱をみていると、港区としてもたちあがる意義は大きいと思います。区で直接行動するのが難しくても、参画と協働の取り組みの中で、信頼できる団体を精査した上で、それらの団体の活動を積極的に支援することで、港区から動物愛護の取り組みを広げていくことが可能だと思います。港区から愛護センターに持ち込まれる数をゼロにする、譲渡数を増やす、そして区内から流通の適正化を進めていく、都心港区から動物愛護を押し進めていただきますよう、よろしくお願いします。
